子どもの健全な成長促進や困窮状況の改善を図ることを目的に、 住宅に困窮するひとり親世帯の方が、より良い住環境の民間賃貸住宅に新たに引越しする場合の家賃の一部を補助します。（受付予定件数：先着順50件程度予定）

・家賃補助　月1万5000円（最大）
・家賃債務保証料補助　6万円（最大）
※家賃債務保証とは、家賃滞納の際に家賃債務保証業者が入居者に代わって、一時的に立替え払いするサービスです。

＜補助期間＞
最大6年間
※一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の３月31日まで
※ただし、家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。
＜交付時期＞
8月、12月、4月
※それぞれ交付する月の前4か月分について請求に基づき交付します。

（1）申請時の住所に引越す前から神戸市内に在住又は在勤されていること

（2）ひとり親世帯であること
次のいずれかに該当し、かつ18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居していること
・配偶者と婚姻（内縁関係を含む）を解消された方
・配偶者が死亡された方
・配偶者の生死が明らかでない方
・DV（配偶者からの暴力）被害を受けた方
・婚姻によらないで母・父となった方

（3）世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準（政令月収15万8000円以下）を満たすこと
※政令月収については、市営住宅の申込資格の収入条件をご確認ください。

（4）住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること
ア　対象となる引越し期間
2023年1月1日以降に引越しをしたこと
イ　住宅要件
・居住面積が25平方メートル以上であること
・新耐震基準に適合していること
※新耐震基準（1981年6月1日以降に建築（着工）された住宅）に適合しない場合、耐震診断により同等の耐震性を有することが確認できること又は耐震改修により耐震性が確保されたことがわかる書類（耐震基準適合証明書など）の提出が必要となります。

（5）ひとり親世帯になって以降、申請時の住所に引越しする前に公営住宅（市営・神戸市内の県営）に1回以上落選したことがあること（住み替え日より過去3年間に限る）

（6）住み替えを行う前の住居が公営住宅でないこと

（7）生活保護法に規定する住宅扶助及び生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと

（8）兵庫県又は神戸市から同様の家賃補助等を受けていないこと

（9）世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

対象となる方本人

2023年4月14日から
※ただし、補助金の交付は、申請後に交付決定を受けて以降となります。

「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度（神戸市サイト）」をご覧ください。